企業のセキュリティ対策を強化するうえで、脆弱性診断は重要な取り組みの一つです。しかし、導入を検討する際、「脆弱性診断にはどのくらいの費用がかかるのか」「診断会社によって料金が異なるのはなぜか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

脆弱性診断の 費用は、対象となるシステムの種類や規模、診断方法、検査範囲などによって大きく異なります。また、同じWebアプリケーションを対象とする場合でも、診断する機能や作業内容によって見積もり金額が変わることがあります。

脆弱性診断の費用を検討する際には、セキュリティインシデントが発生した場合の損失も考慮する必要があります。IPAの「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、サイバーインシデントによる被害額が平均73万円、最大1億円に達したケースも報告されています。

こうした経済的リスクを踏まえると、脆弱性診断は単なるコストではなく、潜在的な脆弱性を早期に発見し、被害の発生や拡大を防ぐための予防的な投資として捉えることが重要です。

そのため、単純に価格の安さだけで判断するのではなく、自社のシステムに必要な診断内容を把握し、費用とセキュリティ対策のバランスを考えることが重要です。

本記事では、脆弱性診断の費用が決まる仕組みをはじめ、診断種類別の料金体系、自動診断と手動診断の違い、コストを抑える方法、見積もり時の確認ポイントについて解説します。

脆弱性診断の費用相場はいくら？

脆弱性診断の 費用は、数万円規模のツール利用から、数十万円・数百万円規模の専門的な診断まで、サービスの内容によって幅があります。

ただし、脆弱性診断にはさまざまな種類があり、すべてのサービスを一つの価格帯で比較することは適切ではありません。

例えば、Webアプリケーションの入力フォームを確認する診断と、複数のサーバーやネットワーク機器を対象とする診断では、検査対象も必要な作業も異なります。

また、ツールによる自動診断だけを実施する場合と、セキュリティ専門家が手動で詳細に検証する場合でも、費用に差が生じます。

そのため、脆弱性診断の費用相場を調べる際には、まず診断の種類と対象範囲を明確にすることが大切です。

脆弱性診断の種類別に見る料金体系

診断の種類	主な診断対象	料金を左右する主な要因
Webアプリケーション脆弱性診断	Webサイト、ECサイト、業務Webシステム	画面数、機能数、HTTPリクエスト数、認証機能
プラットフォーム脆弱性診断	サーバー、OS、ミドルウェア、ネットワーク機器	IPアドレス数、対象機器、診断方法
モバイルアプリ脆弱性診断	Android・iOSアプリ	対応OS、アプリの機能、解析方法、連携API
API脆弱性診断	Web API、外部連携インターフェース	エンドポイント数、認証方式、処理の複雑さ

※上記は一般的な料金算定要素を整理したものであり、すべての診断会社に共通する料金基準ではありません。

同じ種類の診断であっても、対象範囲や検査内容が異なれば、見積もり金額も変わります。

そのため、複数の診断サービスを比較する際には、金額だけでなく、診断対象や実施条件をそろえることが重要です。

脆弱性診断の費用が決まる5つの要因

脆弱性診断の 費用には、さまざまな要素が関係しています。ここでは、特に見積もり金額に影響しやすい5つのポイントを紹介します。

1. 診断対象の規模と範囲

最も基本的な要因は、診断対象の規模と範囲です。

Webアプリケーションであれば画面数や機能数、プラットフォーム診断であればサーバーやIPアドレス数などが、作業量を判断する基準になります。

ただし、対象数が少なければ必ず費用が安くなるとは限りません。

例えば、画面数が少ないWebシステムでも、複雑な認証機能や複数のユーザー権限を持つ場合、詳細な検証が必要になることがあります。

そのため、見積もりでは対象数だけでなく、システムの構造や機能も考慮されます。

2. 自動診断と手動診断の違い

脆弱性診断には、大きく分けて自動診断と手動診断があります。

自動診断は、専用ツールを利用して既知の脆弱性や設定上の問題を効率的に検査する方法です。

一方、手動診断は、セキュリティ専門家がシステムの動作や構造を確認しながら、ツールだけでは判断が難しい問題を検証する方法です。

比較項目	自動診断	手動診断
診断方法	ツールによる検査	専門家による検証
主な特徴	一定の検査を効率的に実施	複雑な処理や業務ロジックを確認
費用の傾向	比較的抑えやすい	作業工数に応じて高くなりやすい
注意点	誤検知や検出漏れへの対応が必要	診断範囲や検証内容の明確化が必要

自動診断と手動診断には、それぞれ異なる特徴があります。

費用を抑えたい場合でも、自動診断だけで必要な検査を十分に実施できるか、事前に確認することが重要です。

3. システムの複雑さ

システムの機能や構成が複雑になるほど、診断に必要な作業が増える場合があります。

例えば、以下のような機能を持つシステムでは、追加の検証が必要になることがあります。

• 複数のユーザー権限や管理者機能

• 外部サービスとのAPI連携

• シングルサインオン（SSO）

• 決済や個人情報を扱う機能

• 複雑な業務フロー

特に、認証・アクセス制御の問題は、システム固有の動作を理解したうえで確認する必要があるため、診断方法や工数に影響します。

4. 診断環境と実施条件

脆弱性診断は、リモート環境またはオンサイトで実施される場合があります。

リモート診断では、インターネットなどのネットワークを通じて対象システムにアクセスし、検査を行います。

一方、オンサイト診断では、指定された場所で作業を実施するため、移動や現地対応に関する費用が発生する場合があります。

また、本番環境で診断する場合は、サービスへの影響を考慮した作業時間の調整や事前準備が必要になることもあります。

5. 報告書・改善支援・再診断の範囲

脆弱性診断では、検査の実施だけでなく、診断結果をどのように報告し、改善につなげるかも重要です。

サービスによっては、脆弱性の一覧だけを提供するものもあれば、影響度の評価や具体的な改善方法を含む詳細な報告書を提供するものもあります。

また、修正後の再診断や技術的な問い合わせへの対応が、基本料金に含まれる場合とオプションになる場合があります。

見積もりを比較する際は、診断そのものの費用だけでなく、診断後の対応を含めた総費用を確認しましょう。

Webアプリケーション脆弱性診断の 費用と料金体系

Webアプリケーション脆弱性診断は、WebサイトやWebシステムに存在するセキュリティ上の弱点を調査するサービスです。

SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）、認証・アクセス制御の不備など、さまざまな脆弱性を確認します。

画面数・機能数・HTTPリクエスト数による料金算定

Webアプリケーション診断では、診断対象となる画面数や機能数などを基準に料金が設定される場合があります。

また、HTTPリクエスト数を算定単位とするサービスもあります。

例えば、同じ画面でも、検索、登録、更新、削除などの複数の処理が存在する場合、それぞれの処理に対する検査が必要になることがあります。

そのため、単純なページ数だけでは診断の作業量を正確に判断できない場合があります。

見積もりを依頼する際には、診断会社がどのような単位で費用を算定しているか確認しましょう。

ログイン機能やAPIの有無も重要

会員制サービスや業務システムでは、ログイン後の画面やユーザー権限に応じた動作の確認が必要になります。

また、外部システムと連携するAPIが存在する場合、Web画面とは別に診断範囲を設定することもあります。

こうした機能の有無によって、必要な診断方法や費用が変わる可能性があります。

Webアプリケーション診断の具体的な検査項目や実施手順については、関連記事「Webアプリケーション脆弱性診断とは？診断項目・費用・実施手順を解説」も参考にしてください。

プラットフォーム脆弱性診断の 費用と料金体系

プラットフォーム脆弱性診断は、サーバー、OS、ミドルウェア、ネットワーク機器などを対象としたセキュリティ診断です。

主に、既知の脆弱性や設定不備、不要なポートの公開などを確認します。

IPアドレス数が費用に影響する

プラットフォーム診断では、対象となるIPアドレス数を基準として料金を算定する場合があります。

ただし、IPアドレス数だけでなく、対象機器の種類や構成、診断方法なども費用に影響します。

例えば、外部からアクセス可能なサーバーと、社内ネットワークに設置された機器では、診断に必要な環境や実施条件が異なる場合があります。

クラウド環境では診断対象の確認が必要

AWSやMicrosoft Azureなどのクラウド環境でも、OSやミドルウェアの脆弱性、アクセス制御、設定不備などへの対策が必要です。

ただし、クラウドサービスの設定評価と、サーバーに対するプラットフォーム診断は、必ずしも同じ内容ではありません。

見積もり時には、どの環境や構成要素が診断対象に含まれるのかを確認することが重要です。

モバイルアプリ脆弱性診断の 費用と料金体系

モバイルアプリ脆弱性診断は、AndroidやiOSアプリケーションに潜むセキュリティ上の問題を確認するサービスです。

アプリ内のデータ保存、通信処理、認証情報の取り扱い、暗号化、外部APIとの連携などが主な確認対象になります。

対応OSと診断方法による違い

モバイルアプリ診断では、AndroidとiOSのどちらを対象とするか、または両方を診断するかによって作業内容が異なります。

さらに、ソースコードやアプリの構造を確認する静的解析、実際の動作を確認する動的解析など、診断方法によっても必要な工数が変わります。

アプリ本体に加えてサーバー側APIも対象とする場合は、診断範囲を事前に明確にすることが大切です。

脆弱性診断の 費用を抑える5つの方法

脆弱性診断を実施する際には、必要なセキュリティ水準を確保しながら、予算を効率的に活用することが重要です。

ここでは、費用を最適化するための5つの方法を紹介します。

1. 診断対象を事前に整理：まず、診断が必要なシステムや機能を明確にしましょう。Webサイト、API、サーバー、ネットワーク機器などを整理しておくことで、見積もり時の認識のずれを減らし、不要な追加作業を防ぎやすくなります。
2. リスクの高い機能を優先：予算に制約がある場合は、システムの重要度や取り扱う情報に応じて、診断の優先順位を検討しましょう。例えば、個人情報を扱う機能、管理者画面、認証・アクセス制御、外部公開APIなどは、優先的に確認すべき対象となる場合があります。ただし、費用削減のために重要な検査を省略しないよう注意が必要です。
3. 自動診断と手動診断を組み合わせ：自動診断と手動診断を適切に組み合わせることで、必要な検査内容と費用のバランスを調整できる場合があります。例えば、一般的な脆弱性の確認にはツールを活用し、複雑な認証・認可や業務ロジックには専門家による手動検証を取り入れる方法です。
4. 開発・運用プロセスに診断を組み込む：システムの公開直前になって初めて診断を実施すると、問題が見つかった際に修正や再確認のための追加作業が必要になる場合があります。開発段階からセキュリティを考慮し、適切なタイミングで検査を行うことで、問題の早期発見につなげられます。また、定期的な診断を社内で実施する体制を検討する方法もあります。IPAは、企業による脆弱性診断の内製化に関する参考資料として「脆弱性診断内製化ガイド」を公開しています。ただし、内製化にはツールだけでなく、専門知識を持つ人材や運用体制が必要です。導入コストと継続的な運用負担を含めて検討することが重要です。
5. 診断後の対応まで含めて比較：診断費用だけでなく、報告書の内容、技術的な質問への対応、修正後の再診断なども確認しましょう。初期費用が低くても、必要な対応がすべて追加料金になる場合、最終的な費用が増える可能性があります。そのため、診断から改善確認までの流れを整理し、総費用を比較することが大切です。

脆弱性診断の見積もりで確認すべきポイント

脆弱性診断を外部に依頼する際は、複数のサービスを同じ条件で比較することが重要です。

見積もりを取得する前に、以下の項目を確認しましょう。

確認項目	チェックポイント
診断対象	対象システム、画面、API、IPアドレスなどが明確か
診断方法	自動診断と手動診断の範囲が示されているか
診断基準	検査項目や参考基準が明示されているか
実施環境	本番・検証環境、リモート・オンサイトの条件は明確か
報告書	脆弱性の内容、影響、改善策が記載されるか
再診断	修正後の確認が含まれるか、別料金か
サポート	報告会や技術的な質問への対応があるか
追加費用	対象追加や作業条件変更時の料金が明確か

 

見積もり依頼前に準備したい情報

見積もりをスムーズに進めるため、以下の情報を整理しておくことをおすすめします。

• 対象システムの概要と利用目的

• 対象URL、画面数、機能数、API、IPアドレス数

• ログイン機能やユーザー権限の有無

• 本番環境・検証環境などの診断条件

• 希望する実施時期と予算

• 社内規定や取引先から求められるセキュリティ要件

こうした情報を事前に共有することで、診断会社が必要な作業を把握しやすくなり、見積もりの精度向上につながります。

安い脆弱性診断サービスを選んでも問題ない？

脆弱性診断は、必ずしも費用が高いサービスほど自社に適しているとは限りません。

例えば、限定的な範囲で既知の脆弱性を確認したい場合は、ツールを活用した診断が有効なことがあります。

一方、顧客情報を扱うECサイトや複雑な業務システムでは、認証・アクセス制御や業務ロジックに関する問題を詳しく確認する必要がある場合があります。

重要なのは、価格ではなく、診断の目的に対して必要な検査が実施されるかどうかです。

セキュリティ対策を検討する際には、診断費用だけでなく、インシデント発生時の損害額にも目を向ける必要があります。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「インシデント損害額調査レポート」では、ランサムウェア被害による損害額が平均2,386万円、情報漏えいによる損害額が約3,000万円と報告されています。

もちろん、脆弱性診断だけですべてのサイバー攻撃を防げるわけではありません。しかし、目先の診断費用を抑えることだけを優先するのではなく、システムの重要度や想定されるリスクに応じて、必要な検査を実施することが大切です。

SotaTek Japanの脆弱性診断サービス

SotaTek Japanでは、企業のシステムに潜むセキュリティリスクを把握し、安全性の向上を支援する脆弱性診断サービスを提供しています。

Webアプリケーションをはじめ、モバイルアプリやサーバー・ネットワークなどのシステム基盤を対象に、専門的な診断手法とツールを活用して脆弱性を調査・評価します。

また、診断結果に基づいて潜在的なリスクを可視化し、具体的な改善策を提示することで、企業のセキュリティ対策をサポートします。

診断範囲や実施方法は、システムの特性やセキュリティ要件に応じて検討するため、費用についても個別にお見積もりをご案内します。

脆弱性診断の 費用や実施方法についてご検討中の方は、SotaTek Japanまでお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

脆弱性診断の 費用相場はいくらですか？

脆弱性診断の 費用は、診断対象や検査範囲、診断方法によって異なります。ツール利用型のサービスと専門家による詳細な診断では、料金体系も異なるため、一律の相場だけで判断せず、対象システムに応じた見積もりを取得することが重要です。

Webアプリケーション脆弱性診断の 費用は何で決まりますか？

主に、画面数、機能数、HTTPリクエスト数、認証・アクセス制御の複雑さ、手動診断の範囲などが影響します。診断会社によって料金の算定方法は異なります。

脆弱性診断を無料で実施することはできますか？

無料で利用できる脆弱性診断ツールもあります。ただし、診断範囲や結果の精査、改善提案などには制限がある場合があります。重要なシステムでは、必要に応じて専門家による診断も検討しましょう。

自動診断と手動診断ではどちらが安いですか？

一般的には、自動診断の方が費用を抑えやすい傾向があります。ただし、確認できる問題や診断の深さが異なるため、費用だけで比較することは適切ではありません。

脆弱性診断の 費用を抑える方法はありますか？

診断対象の事前整理、リスクに応じた優先順位付け、自動診断と手動診断の適切な組み合わせなどが考えられます。ただし、重要な機能を診断対象から除外しないよう注意が必要です。

脆弱性診断の再診断には追加費用がかかりますか？

サービスによって異なります。再診断が基本料金に含まれる場合もあれば、オプションとして追加費用が発生する場合もあります。見積もり時に確認しましょう。

脆弱性診断は毎年実施する必要がありますか？

適切な実施頻度は、システムの重要度、変更頻度、取り扱う情報、社内規定などによって異なります。定期的な診断に加え、大規模な機能追加やシステム変更の際にも、必要な範囲で診断を検討することが重要です。

まとめ

脆弱性診断の 費用は、診断対象の種類や規模、検査範囲、診断方法などによって大きく異なります。

そのため、サービスを選ぶ際には、料金だけでなく、必要な診断項目が含まれているか、報告書や再診断などのサポートが充実しているかを確認することが重要です。

また、診断対象を事前に整理し、システムの重要度やリスクに応じた方法を選択することで、限られた予算を効果的に活用できます。

SotaTek Japanでは、Webアプリケーションやシステム基盤などの脆弱性診断について、企業のニーズに応じたご相談を受け付けています。

脆弱性診断の 費用や実施についてお悩みの方は、SotaTek Japanへお問い合わせください。